法人契約の養老保険とは

養老保険は、生死混合保険と呼ばれる生命保険にカテゴリされる生命保険です。
あらかじめ契約期間を定め、契約期間中の死亡保障(保障機能)と、満期時に満期保険金を受け取る(貯蓄機能)二つの機能を併せ持った生命保険です。保険期間中に亡くなられた場合の死亡保険金と、生存されて受取る満期保険金は、ほぼ同金額となりますので非常に貯蓄性の高い特徴を持っています。

このサイトは、法人契約する場合の養老保険について、目的別に応じた効果的な活用方法や、契約時のデメリットなどを、保障と税務の観点から解説しております。

養老保険の保障の仕組み

養老保険は終身の保障ではなく、契約時に予め設定した保険期間が満期となります。保険期間は生命保険会社・被保険者の年齢によって契約できる期間が変わってきますが、10年満期、15年満期、20年満期、55歳満了、60歳満了、65歳満了などがあります。
満期までの契約期間の設定は、10年未満などの短い期間を設定できる生命保険会社もありますが、契約期間が長くなればなるほど、満期保険金の貯蓄性は高くなる傾向があります。

例 30歳男性、養老保険(10年満期)の契約例
図A

年払保険料 = 993,500円
10年間の総支払保険料 = 9,935,000円 ①
満期保険金 = 10,000,000円 ②
満期返戻率 = 100.7%(②÷①)

図B

年払保険料 = 316,740円
30年間の総支払保険料 = 9,502,200円 ①
満期保険金 = 10,000,000円 ②
満期返戻率 = 105.2%(②÷①)


 銀行の貯金と養老保険を比較して考えると、 保険期間が終了すると満期保険金が支払われ、以後の保障は無くなります。また、満期前の保険期間中に解約をされた場合には、あらかじめ設定された解約返戻金が払い戻されます。

養老保険は死亡保障・満期保険金という機能以外に、一定の要件を満たすことで損金を計上(利益の圧縮)をすることが可能です。
この機能をうまく活用し、企業の節税対策の手段としてご加入される経営者が多くみられます。

養老保険の事業経営の優位性

養老保険の解約返戻金や満期保険金は、将来の万が一の備えとなります。
例えば、売掛金の回収が滞った場合、事前災害に遭った場合などにこの養老保険を解約すれば、売り上げ・利益の減少を食い止めることが可能になります。
また、数年後に設備投資を行う予定があれば、その計画に合わせて節税しながら簿外資産の積立を行うことが可能です。

また万が一、一時的な資金需要が生じた場合、養老保険を解約せずに、それまで支払った保険料の返戻金を担保として生命保険会社から借入(契約者貸付)で調達することも可能です。
契約者貸付には借入審査は無く、およそ3営業日~1週間で現金を調達することができます。

企業経営の安定化を目指し、簿外に流動性の高い資産を確保しておくことは財務強化戦略として効果が高いと考えられます。

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