役員貸付金の処理

ご注意

決算対策で活躍している逆養老保険(逆ハーフタックスプラン)ですが、2015年2月27日で販売を終了致します。
逆養老保険は終了致しますが、他にも効果的な手段がございます。
詳しくは事業保険.jp 役員報酬の手取りを増やす方法をご覧ください。


役員貸付金とは、法人が役員に対して貸し付けた金額のことをいいます。 仮払金として計上している法人もあります。 報酬とは異なるため所得税の対象とはなりませんが、利息を付けて返済するのが一般的です。

役員貸付金の名目は法人の業態などによっても様々ですが、(過大な)役員貸付金の存在は金融機関の評価が厳しくなります。 例えば業務上、オモテに出せないお金が出るようなケースを役員貸付金で処理した場合でも、金融機関は「法人に融資しても、役員が個人で使ってしまう」と判断されてしまいます。

逆養老/逆ハーフタックス(GHT)/で支払保険料の半分を役員貸付金にする場合、保険料を支払う回数に従って、役員貸付金も増えていくことになります。
仮に今は資金が潤沢でも、経営には波があるため、近い将来、金融機関からの融資が必要になる可能性もあります。
いざそうなった時に、逆養老/逆ハーフタックス(GHT)の役員貸付金が融資の足枷とならないように、許容される範囲で金額を設定することも大切です。

ただし、役員貸付金を短期間で解消する手法も存在するため、複合的に組み合わせればこの問題はクリアすることができます。
例えば10年満期の養老保険で、年払保険料を1,000万円、半分の500万円を役員貸付金に設定したと仮定します。
5年後には役員貸付金が2,500万円に膨らみますが、この時点で役員貸付金を清算するスキームを別途導入して、いったんゼロにします。
それからさらに5年間続けていくと、新たに2,500万円の役員貸付金が計上されますが、これは満期返戻金から返済して消すことができます。

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