決算対策

企業は営利を目的として活動する組織なので、利益の追求が重要課題となります。 その利益に対しては法人税が課せられ、当然ながら利益が多いほど納税額も高くなります。この納める法人税額を抑える、つまりは決算対策を行うことで内部留保が構築され、将来の事業資金に利用することが可能になります。

養老保険が決算対策の有効な手段として活用されるのは、保険料の半額(または全額)を経費(損金)算入できるため、利益を圧縮して納税額を抑えることができるからです。その反面、養老保険は資産性が高く、満期時には支払った保険料の100%近く、加入する期間が長ければ100%以上の現金が戻ってきます。つまり、養老保険に加入することで納税額を抑えつつ、簿外に資産を蓄えることができるのです。

養老保険のシミュレーション

例えば、毎年1,000万円の経常利益が出ている企業の場合、決算対策を行わないと支払う法人税は年に360万円(税率36%として計算)となります。すると納税額は10年間で3,600万円(360万円×10年)となり、手元に残るのは6,400万円(10,000万円-3,600万円)となります。
これに対して、養老保険(年払保険料1,000万円)を使って、保険料の1/2が経費(損金)計上された場合、1,000万円あった利益は半分(500万円)に圧縮されるので、法人税の納税額は180万円(税率36%として計算)となります。10年間の納税額は1,800万円(180万円×10年)なので、決算対策を講じないケースと比較すると、1,800万円の差が生まれます(=納税資金を半分に圧縮)。
養老保険の満期返戻率を仮に100%とすると、支払保険料の同額(10,000万円)が払い戻されますので、課税後に手元に残る現金は8,200万円(10,000万円-1,800万円)となります。

法人税納税額(10年間) 手残り額
決算対策なし 3,600万円 6,400万円
決算対策あり 1,800万円 8,200万円

ただし、満期保険金を法人で受取る場合には、満期保険金のうち資産計上額(支払保険料の半分)を上回った分については雑収入計上となり、課税対象となります。そのため、契約時に満期時の対策も考えた上でご加入いただくことが重要です。だからこそ、経営計画に沿った活用が重要ということになります。

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