養老保険の福利厚生プラン

養老保険の福利厚生プランは、「従業員・役員の普遍的加入と適正な保険金額の設定」により、支払保険料総額の1/2を福利厚生費として経費計上することができます。そのため福利厚生プランと呼ばれてい折ます。

 普遍的加入とは、例えば「入社3年以上の者を対象とする」というように、養老保険への加入対象者(被保険者)に一定の基準を設けて加入することを意味するため、全ての従業員・役員が加入しなければならないという事はありません。

普遍的加入ではなく特定の従業員・役員が対象となる場合の支払保険料は、福利厚生費ではなく給与扱いになるため(従業員=被保険者の)個人所得の課税となります。
また、死亡保険金額(=満期保険金額)の設定については、退職金規定の範囲内かつ公平な条件で設定します。公平な条件とは、全員一律が望ましいものの、役職や勤続年数などによって差を設けることも可能です。例えば役員の場合は、従業員の3~5倍が妥当といわれています。

養老保険での『福利厚生プラン』の契約形態

養老保険の福利厚生プランの場合、下記のように契約されます。

契約者 法人
被保険者 従業員
満期保険金受取人 法人
死亡保険金受取人 従業員の遺族

福利厚生プランは、役員・従業員の退職金原資の積立てと共に、従業員・役員に万が一のことが起きてしまった場合の死亡退職金として活用されます。

役員・従業員の死亡時には、死亡保険金の受取人が「役員・従業員の遺族」に設定されています。そのため、死亡保険金は法人を経由せず保険会社から直接遺族に払われるため、死亡保険金の設定は「死亡退職金と同額以下」が適切な範囲となります。

福利厚生プランの加入手続き

会社で養老保険の福利厚生プランを導入する場合、就業規則、退職金規定など、準備が必要です。
また、設定された保険金額・加入時の年齢によって、健康診断が必要となります。申し込み手続きは、対象となる全従業員からの署名・捺印が必要です。

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