養老保険を活用した退職金準備

養老保険の福利厚生プランは、退職金原資の積立てとしても活用することができます。
この場合、支払保険料の半分が福利厚生費として損金算入されるため、法人税を軽減しながら退職金原資を積立てることができます。保険の満期は定年に合わせて設定するため、年齢が若い人ほど保険期間が長くなります。

公的退職金制度との違い

例えば中退共のような公的制度は掛金の全額を経費として計上できますが、積立てられた退職金の原資は退職時に法人を経由しないで直接従業員に支払われます。そのため、仮に問題を起こした従業員に対しても退職した場合には支払われることになります。これに対して保険の積立てを活用した場合は、退職金の原資を解約返戻金としていったん法人が受取るため、問題を起こした従業員に支払うべきか否かの判断をすることが可能です。
このようなケースに限らず、保険で積立てた原資は退職金に使途が限定されているわけではないため、万が一企業の経営が悪化した場合には、企業経営の資金繰りに充てることも可能です。

ちなみに契約形態は

契約者 法人
被保険者 従業員
満期保険金受取人 法人
解約返戻金受取人 法人
死亡保険金受取人 従業員の遺族

となるため、保険期間中の死亡以外は、いったんは契約者である法人に積立て原資が入ることになります。

しかしながら保険である以上、健康面での査定が必要になるため、過去の病歴や健康状態によっては加入できない従業員が出てしまうケースもあります。

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