逆養老・逆ハーフタックスプラン(GHT)とは

■ご注意

決算対策で活躍している逆養老保険(逆ハーフタックスプラン)ですが、2015年2月27日で販売を終了致しました。
逆養老保険は終了致しますが、他にも効果的な手段がございます。
詳しくは事業保険.jp 役員報酬の手取りを増やす方法をご覧ください。


法人契約における養老保険の場合、契約者、被保険者、保険金受取人、満期保険金受取人の如何で経理処理が異なる場合があります。
 ここでは、「逆養老保険プラン」または「逆ハーフタックスプラン(略してGHT)」と呼ばれる養老保険の契約形態について、解説します。

一般的に決算対策で使う生命保険の契約形態は

契約者 法人
被保険者 役員
解約返戻金受取人 法人
死亡保険金受取人 法人

となります。

養老保険のように満期を定めることはできず、積立てた簿外資産を解約して取り出します。 解約返戻金の受取人は法人なので、資産計上額を上回る部分については雑収計上されます。

そのため、出口対策を講じていないと法人税の軽減効果は得られません。

これに対して養老保険は、以下のような契約形態を取ることができます。

契約者 法人
被保険者 役員
満期保険金受取人 被保険者(役員個人)
解約返戻金受取人 法人
死亡保険金受取人 法人

注目すべきポイントは、満期保険金受取人が被保険者個人になっていることです。 これが通称、「逆養老」または「逆ハーフタックス(GHT)」と呼ばれる契約形態です。 通常、福利厚生で利用される養老保険は、満期保険金受取人が法人で、死亡保険金受取人が被保険者の遺族(個人)となりますが、この法人・個人を逆に設定することで、このように呼ばれています。

図G

法人が保険料を負担しているにも関わらず、満期保険金が被保険者個人に移っていることが分かります。

ほとんどの保険会社が養老保険の販売を行っていますが、この「逆養老」「逆ハーフタックス」で契約できる保険会社は、わずか数社しかありません。 逆養老を導入した場合の効果も含めて、詳しくはお問合わせ下さい。

お問い合わせ・御見積りはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

このページの先頭へ