逆養老・逆ハーフタックスプラン(GHT)のメリット・デメリット

■ご注意

決算対策で活躍している逆養老保険(逆ハーフタックスプラン)ですが、2015年2月27日で販売を終了致しました。
逆養老保険は終了致しますが、他にも効果的な手段がございます。
詳しくは事業保険.jp 役員報酬の手取りを増やす方法をご覧ください。


一般的に決算対策で法人保険を活用した場合、解約返戻金を法人で受取るため雑収入で計上されるため、出口対策が必要になります。これは養老保険の満期保険金でも同様です。
ただし、逆養老保険プランの場合には、出口の受取人が被保険者個人となるように契約時に定められているため、法人で出口対策(雑収入計上対策)を行わなくても導入時に効果を図ることができます。

逆養老保険プランのメリット

一般的に法人の資金を個人に移転する場合、報酬として移すのが常ですが、当然ながら役員報酬の全額が所得税・市民税の課税対象となり、社会保険料も上昇してしまいます。
逆養老・逆ハーフタックスプラン(GHT)を活用した場合、役員報酬の替わりとして受取る満期保険金の約半分は、一時所得となるため1/2課税となり、大きな税制メリットを得ることが可能となります。

保険料が途中から支払えなくなった場合は「払済保険」に変更すると以後の保険料を支払う必要が無く、保険期間満了まで保険料支払いの必要がありません。。
保険料を最後まで支払うことに比べると、当然ながら満期保険金の金額は少なくなりますが、法人のキャッシュフローが軽くなり、払済後の解約返戻金も年々微増するため、場合によっては払込んだ保険料を上回る可能性もあります。

逆養老保険のデメリット

問題が発生するのは、払済保険への変更ではなく、養老保険を解約する場合で、ここが最大のデメリットともいえます。
満期到達前に解約すると、解約返戻金は法人へ戻されることになります。
過去に支払った保険料の半分を役員報酬または役員貸付金としているのにも関わらず、返戻金が法人に戻されてしまうため、以下のようなリスクが想定されます。

役員報酬にしていた場合
実際に役員報酬は得ていないのに、課税だけが行われてしまった。
役員貸付金にしていた場合
実際には借りていないのに、役員貸付金という借入だけが残ってしまった。

上記は税務解釈によるため必ずしもこの限りではありませんが、法人に戻された原資をどのような名目で個人に移すのかがポイントになります。

逆養老保険の今後の注意点

逆養老・逆ハーフタックスプラン(GHT)は、別ページ記載の最高裁判決から逆算し、行われている養老保険の契約プランです。税務当局は、このような事例があった場合、将来に向け逆養老・逆ハーフタックスプラン(GHT)の税法を改正する可能性を秘めています。いつ、どのような内容で税法が改正されるのか?は解りませんが、「過去にさかのぼって改正する」ような場合には、ここで解説してあることの限りではありません。ただし、税法の改正の前に必ず当局から何らかの信号が発せられますので、その間に対応することをおすすめいたします。

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