逆ハーフタックス(GHT)逆養老保険の最高裁判決

■ご注意

決算対策で活躍している逆養老保険(逆ハーフタックスプラン)ですが、2015年2月27日で販売を終了致しました。
逆養老保険は終了致しますが、他にも効果的な手段がございます。
詳しくは事業保険.jp 役員報酬の手取りを増やす方法をご覧ください。


2012年1月13日と同年1月16日に、逆ハーフタックスプラン(逆養老保険)の税務取扱に関して、最高裁判所の判決が出ました。 それ以前は、満期保険金を受け取った個人の税務については明確に定められていませんでした。

逆養老保険/逆ハーフタックス(GHT)は、法人が保険料の全額を負担しているにも関わらず、満期保険金を個人が受取るという構図になっています。
当判決のポイントは、個人で受取った満期保険金の課税、および満期保険金から控除できる必要経費の範囲が明らかになったことです。

最高裁の判決は、原告(納税者)の「支払った保険料の総額が必要経費なので、個人の課税は発生しないという訴えは退けられ、「満期保険金のうち報酬(または役員貸付金)の部分は控除しても良いが、残りは満期保険金受取人の一時所得課税である」という税務当局側の主張が認められる結果となりました。

「満期保険金」–「必要経費(役員報酬または役員貸付金部分)」=「一時所得課税」

なお裁判係争中である平成23年度の税制改正においても、上記趣旨が明文化されております。

以上のように、従来は不明瞭な部分が多かったスキームですが、判例が出て現在では明確な定めが存在するため、逆養老保険(逆ハーフタックス)の導入を前向きに検討されている法人が増えています。

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